『西村信男税理士事務所』熊本の税理士事務所（確定申告・会社設立・所得税等）

　熊本県内最年少での税理士事務所独立開業後、一年半が経過した西村信男税理士事務所（熊本市神水1丁目）。「開設当初の構想よりも早期に目標の顧問先件数100件に到達しました」と語る同事務所西村信男代表は、10月から大胆な行動にでた。「急激な顧間先増加のため、先月(10月）から新規の顧問契約をお断りしています。これまでお断りした皆さま本当に申し訳ございません」規制緩和などの影響で競争激化の税理士業界で、年内は新規の顧問契約を停止するという。
「これまでの業務を立ち止まって見直す時期。ただただ顧問先が増えて事務所が大きくなればいいというものじゃない」理由を語る。新規顧問先の急増が、同事務所のスローガン「顧客満足の追求」の希薄化を懸念し、内部組織の充実と顧問先へのサービスの徹底が必要だと考えている。「今の顧問先は、私達のような若い事務所を信じてついてきてくれた。その感謝の気持ちも込めて徹底的な顧客満足を追求していきたい」と同代表。
急増する顧問先の多くが、30代の若い経営者という。これまで"先生"と呼ばれてきた税理十の業務・イメージを改革し、税理士業界ではレアケースの「顧客満足」をスローガンに掲げ徹底したことが、代表の同世代の経営者から多くの賛同を得ることができたポイントと話す。
今年施工が開始した「新会社法」では、企業の計算書類の信頼性向上を目的に、公認会計士または税理士を内部的に受け人れる「会計参与制度」が設けられた。企業に多くのメリットを生む同制度だが、「会計参与」にとっては賠償責任などのリスクが生じるため、まだ事例は少ない。しかし同代表は「顧問先とのパートナーシップを強固なものにするチャンス」と捉えている。実際に今年5月新たに法人化した企業の会計参与に就任した。「様々なリスクがあるが、顧問先には、"最先端""信頼性"などの良いイメージが生まれるため、当然積極的に行なう」と話す。
また同事務所は、福岡の顧問先開拓と、2年後の税理十法人設立を目指している。現在の顧問先の約4割が福岡の企業であることから、商圏、マーケットの大きさに魅力を感じており、今後も積極的に拡大していくという。同事務所は伝統的な税理士の業界において、時代のニーズへのアプローチを実践し、福岡、熊本に安定した基盤を築きつつある。来年からの顧問契約の相談は随時受け付けている。